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概  要

商  号 住電オプコム株式会社
所 在 地 本   社 〒244-0842 横浜市栄区飯島町112番地
▐ 総務部
TEL.045-410-9390(代) FAX.045-410-9395
▐ 営業部
TEL.045-410-9392    FAX.045-410-9988
▐ 電子機器部門
TEL.045-892-4201    FAX.045-892-4331
▐ 工事サービス部
TEL.045-410-9394    FAX.045-892-4331
横浜事業所 〒244-8588 横浜市栄区田谷町1番地
(住友電気工業横浜製作所内)
▐ 品質管理部
TEL.045-858-5242    FAX.045-858-5217
▐ 光システム部門
TEL.045-858-5241(代) FAX.045-858-5217
飯島事業所 〒244-0842 横浜市栄区飯島町135番地
▐ 電子機器部門
設  立 1954(昭和29)年6月
資 本 金 7,300万円
筆頭株主 住友電気工業株式会社
役  員 代表取締役社長
常務取締役
取締役
取締役(非常勤)
取締役(非常勤)
監査役(非常勤)
平尾 浩司
清家 健夫
馬場  宏
内桶 文清
新倉 耕治
能登原 功
従業員数 200名

沿  革

1932年 昭和7年 目黒計器工場創業
1937年 昭和12年 株式会社目黒計器製作所設立
1950年 昭和25年 通信ケーブル用乾燥空気供給装置を電電公社に納入開始
1954年 昭和29年 新目黒計器株式会社として、分離設立
1959年 昭和34年 TV放送小規模局用簡易乾燥空気充填装置納入開始
1980年 昭和55年 通信ケーブルガス圧遠隔測定システム用圧力発信器納入開始
1984年 昭和59年 住友電気工業株式会社経営参加
1985年 昭和60年 住電オプコム株式会社に社名変更
1987年 昭和62年 横浜事業所開設
1990年 平成2年 横浜事業所ビル完成
光線路支援システムをNTTに納入開始
1992年 平成4年 光ファイバ変換心線をNTTに納入開始
1995年 平成7年 CATV用同軸増幅器製造開始
1996年 平成8年 NQAS認証取得
1997年 平成9年 ISO9000認証取得
光AM伝送装置製造開始
2000年 平成12年 ISO14001認証取得
2006年 平成18年 建設業取得/電気通信工事業
2012年 平成24年 本社を横浜市栄区飯島町に移転

主要取引先

国土交通省 三菱電機株式会社
防衛省 株式会社東芝
警察庁 富士通株式会社
海上保安庁 株式会社ブロードネットマックス
日本放送協会 電気興業株式会社
東日本電信電話株式会社 グループ各社 日本無線株式会社
西日本電信電話株式会社 グループ各社 KDDI 株式会社
株式会社NTTドコモ グループ各社 古河 C&B 株式会社
その他NTTグループ各社 民間放送会社各社
住友電気工業株式会社 通信建設工事会社各社
日本電気株式会社  
(敬称略/順不同)  

住電オプコム株式会社 一般事業主行動計画(第1期)

従業員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、
次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
 2011年4月1日〜2015年3月31日
2. 内  容
 【目標1】
 子供が生まれる際、父親の休暇取得促進
 →対策:
   ・イントラネットの社内掲示板にて休暇取得を促進する。
   ・イントラネットの社内掲示板にて取得状況の結果を開示する。
 【目標2】
 所定外労働時間を削減するため、週1回のノー残業デーを確実に実施する。
 →対策:
   ・社内掲示板にてノー残業デー実施について周知する。
   ・所属別に実施状況の検証をし、是正対策を実施する。
 【目標3】
 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
 →対策:
   ・情報を収集し、検討する。
   ・実施場所・内容を検討する。
   ・インターンシップを実施する。

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